オンラインセミナー「地銀統合案件の独禁法・特例法ポイントと当局申請戦略」において講演します

平山賢太郎弁護士が、オンライン無料セミナー「地銀統合案件の独禁法・特例法ポイントと当局申請戦略」（10月16日）において講演いたします。

金融庁・公取委勤務経験者が考える「地銀統合案件の独禁法・特例法ポイントと当局申請戦略」

10月16日（金曜）午後2時～午後3時30分　オンライン（zoom）

申込フォーム　https://forms.gle/6LdzFfKFnd9NhJkPA

●内容●

地銀の経営統合においては、公取委による独禁法審査がしばしば長期化し、公取委の懸念を解消するため債権譲渡などの措置が講じられる案件も現れました。

他方で、公取委による審査に代わって金融庁による審査を受けることを可能とする特例法が本年5月に成立し、今年度末までに施行される見通しです。

そこで本セミナーでは、地銀統合における過去の公取委審査はなぜ長期化したのか、また公取委はどのような改善を図っているのか御説明したうえで、特例法のポイントを整理し、将来の統合案件において公取委審査と金融庁審査のいずれを選択すべきか検討します。

１．これまでの地銀統合案件　～公取委による審査を中心に～

独禁法に基づく公取委による審査

銀行法に基づく金融庁による審査

２．これからの地銀統合案件　～公取委審査か、金融庁審査か～

特例法のポイント

これからの申請戦略

審査手続のスピードアップ　～弁護士とエコノミストの協働～

●講師●

平山賢太郎

平山法律事務所代表弁護士・九州大学法学部准教授（独占禁止法）

公取委審査局に勤務し（2007年～2010年）、現在、独占禁止法案件を実務と研究の両面から専門的に取り扱い、銀行を含む様々な依頼者へ助言を提供している。

企業買収の分野において、複数の第二次審査（詳細審査）案件を含む多数の公取委届出案件を経験し、エコノミストとの協働による審査対応戦略について独占禁止法専門誌に論文を公表している（福永氏との共著）。

鈴木正人

潮見坂綜合法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士登録。

金融庁・証券取引等監視委員会に勤務し（2010年～2011年）、現在、地銀を含む金融機関等に対する金融規制の助言等を主な業務として扱っている。金融当局への申請等の許認可取得の支援その他当局対応も行っている。

福永啓太

アリックスパートナーズディレクター

公取委企業結合課に勤務し（2012年～2014年）、経済分析チームの主査として主要な案件において経済分析を行った。現在、地銀を含む企業に対して経済分析コンサルティングサービスを提供している。M&Aの分野では、第二次審査（詳細審査）案件を含む多数の公取委届出案件で企業をサポートしている。