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共同通信配信記事にコメントが掲載されました

2022年01月17日

平山賢太郎弁護士のコメントが、共同通信配信記事(2022年1月12日)「デジタルプラットフォーマーにメスを入れた公正取引委員会、その成果と苦悩 巨大IT企業との暗闘5年」に掲載されました。

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「独禁法に詳しい平山賢太郎弁護士は、公取委のDPFに対する取り組みに関し「ちゅうちょなく審査する姿勢は高く評価でき、今後も実態調査などを進めて新たな対策が打ち出されることも期待できる」とする一方、課題もあり「早急な対応が必要だ」と指摘する。

一つは審査がいずれも「打ち切り」という形で終わったという点。「明確な違法行為の認定がないため、今後の裁判などの参考にしづらい。また、審査の内容や企業側の改善措置にも不透明な部分が多く残り、十分な対応だったのか疑義が残る」と述べた。

移ろいが激しいデジタル市場において、審査に数年を要したことも問題点として挙げる。実際、アップルや楽天の審査期間中、技術革新や環境変化によって、アプリ市場や流通市場には多くの変化があった。

平山弁護士は「海外当局はこうした事情を鑑みて、仮処分など迅速な対応も試みながら、正式な命令を相次いで出している。公取委の対応は必ずしもグローバルな潮流には乗っていないように思われ、独特な対応という印象を受ける」と首をかしげる。

その上で「審査に割ける職員が足りないのか、専門家との連携拡大が必要なのか、課題と原因の早急な分析が必要だ。公取委には成果を強調するだけではなく、課題を直視して対応策を講じることも求められる」と提言した。」

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