（セミナー実施のお知らせ）景品表示法・独占禁止法 当局調査対応セミナー

【無料／東京・大阪・福岡】 景品表示法・独占禁止法 当局調査対応セミナー

〜経験から学び、改正法を活用する〜
景品表示法・独占禁止法調査手続における当局との協議・交渉

景品表示法に違反する疑いがある広告などに対して毎年数百件もの調査が行われ、行政処分や指導も多数行われています。そこで、調査開始の通知を受けて慌てることのないよう、調査の流れや内容について平時から十分に理解しておくことが重要となっています。

ところで、景品表示法の事件調査は独占禁止法の事件調査と深いかかわりがあります。たとえば、独占禁止法分野に近年導入され活用されている「確約手続」は、景品表示法分野にも導入されることが本年決定され注目されています。また、景品表示法に基づく調査を担っているのは公正取引委員会地方事務所や消費者庁表示対策課であり、表示対策課では公正取引委員会からの出向職員が多数活躍しています。
そこで、独占禁止法調査手続のトレンドを知り、これが景品表示法調査手続へどのように応用されていくか検討することが重要です。

本セミナーでは、弁護士会研究会の場を通じて議論を深めてきた２名の講師が、それぞれ、約４年半の消費者庁勤務経験や、３年間の公正取引委員会勤務経験及び独占禁止法弁護士としての「調査協力減算の初適用案件」「確約手続案件」の経験に基づいて、独占禁止法調査手続の運用実態を御紹介し、景品表示法調査手続への新しい対応方法について解説します。

【日時・会場】
・東京　2023年9月25日（月曜）14時30分～16時30分
一橋大学一橋講堂 中会議室（定員60名）（最寄駅：神保町駅）
・大阪　2023年9月 1日（金曜）14時30分～16時30分
大阪大学中之島センター会議室（定員30名）（最寄駅：肥後橋駅）
・福岡　2023年8月25日（金曜）14時30分～16時30分
JR博多シティ会議室（定員10名）（最寄駅：博多駅）

【講師】
・平山賢太郎
第二東京弁護士会経済法研究会副代表幹事・平山法律事務所代表弁護士
筑波大学ビジネスサイエンス系准教授（独占禁止法）・博士（法学）
公正取引委員会事務総局審査局（2007年7月〜2010年6月）

・榊山彩子
第二東京弁護士会経済法研究会会員・プロアクト法律事務所弁護士
消費者庁取引対策課（特定商取引法執行担当）（2017年９月〜2020年８月）
消費者庁表示対策課（景品表示法執行担当）（2021年10月〜2023年3月）
担当官としてスシロー事件の解説記事を執筆（公正取引2023年5月号）

【申込方法】
下記ウェブサイト〔google form〕に必要事項を記入してお申込みください。
https://forms.gle/gjt5MmUuGwUUiwvQ7
なお、法律事務所所属の先生方はお申込を御遠慮いただきたく存じます。
御了承ください。

皆様の御参加を心よりお待ち申し上げております。