財務総合政策研究所 において講演を行いました

平山賢太郎弁護士が、財務総合政策研究所の「外部有識者等による研究所内講演会」において、EUデジタル競争法によるデジタル・プラットフォーム規制について講演を行いました。

（生成AIによる要約）

EUデジタル市場法（DMA）によるデジタル・プラットフォーム規制

テーマ: 欧州におけるDMAの規制内容と日本への示唆

1. DMAの概要と成立背景

• 施行: 2023年5月
• 目的: 大規模デジタルプラットフォーム（ゲートキーパー）の競争制限行為を迅速に規制。
• 背景: 従来の競争法では市場画定や支配的地位の認定に時間がかかり、迅速な是正が困難だったため、事前規制を導入。

問題意識

• 競争可能性: エコシステムが形成され、参入障壁が高まる。
• 公正性: ゲートキーパーが優越的な交渉力を持ち、不公正な条件を課すリスク。

2. ゲートキーパーの指定

• 定義:
  • EU市場で重要な影響力を持つ。
  • コア・プラットフォームサービスを提供。
  • 永続的地位を享受している、または近い将来享受すると予見される。
• 指定基準:

1. 定量的基準（売上高、利用事業者数、エンドユーザー数）。
2. 個別市場調査による指定。

• コア・プラットフォームサービス: オンライン仲介、検索エンジン、SNS、OS、クラウドなど。

3. ゲートキーパーの義務

義務区分

1. ブラックリスト（DMA第5条）
   • 個人データの不当な利活用禁止。
   • 価格同等性条件の禁止。
2. グレーリスト（DMA第6条）
   • バンドリング（自社ソフトのプリインストール強制）の禁止。
   • 自己優遇行為の禁止（例: 検索結果の操作）。
3. 相互運用性確保（DMA第7条）
   • 個人間コミュニケーションサービスの技術インターフェース提供。

注目される義務

• データ活用: サービス間でのデータ共有の禁止。
• 透明性: 非差別的な検索結果表示。

4. 遵守態勢の整備と開示

• 説明責任: ゲートキーパーが遵守状況を欧州委員会に報告。
• 監視体制: 法令遵守部門の設置、独立監査人による監査。
• ユーザー保護: 消費者プロファイリング技術の公開。

5. 不遵守に対する制裁

• 暫定措置: 深刻な損害が発生する場合の緊急対応。
• 制裁金: 世界売上高の最大10%。
• 是正措置: 取引条件の変更や事業売却。
• 組織的不遵守: 8年間に3回以上の違反が確認された場合、ゲートキーパー地位の剥奪も。

6. 日本への示唆

• 規制の信頼性: 規制の実効性を確保するために、事前規制と事後規制の好循環が重要。
• 対話の重要性: 欧州では「regulatory dialogue」に基づき、規制内容が企業の状況に応じて具体化される。
• 法執行の多元性: 消費者団体や利害関係者の関与を促進し、法執行の幅を広げる必要性。
• 比較法的視点: 日本の「透明化法」や「スマホソフト競争促進法」との違いに基づく規制改善の検討。

結論

• DMAは、迅速な規制と透明性向上を目的とし、デジタルプラットフォームの市場競争と公正性を確保する枠組みを提供します。日本においても、規制設計や実行の透明性向上が重要であり、欧州の経験から学べる点が多いとされています。