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独占禁止法案件の実績

独占禁止法案件の主な実績

平山賢太郎弁護士は、独禁法理論を弁護士実務において戦略的に活用し、様々な案件において成果をあげてきました。以下は、2013年以降における主な取扱事件実績です。

公取委への被害申告

独禁法違反行為によって被害を受けている日本企業を代理して、取引相手方や競合他社の独禁法違反行為を公取委へ申告したところ、公取委が複数の案件について正式審査(立入検査等)を開始しました。

拘束条件付取引事件

立入検査を受けた日本企業に対して公取委審査対応について助言し、排除措置命令を回避しました。

不当廉売事件

立入検査(廉売事件では約30年ぶり)を受けた日本企業に対し公取委審査対応について助言し、排除措置命令を回避しました。

国内カルテル事件

立入検査を受けた事業者・事業者団体に対し公取委審査対応について助言し、排除措置命令を回避しました。

優越的地位濫用事件

立入検査を受けた複数の日本企業に対し、公取委審査対応について助言しました。

景品表示法違反(不当表示)事件

消費者庁から措置命令を受けた日本企業からの依頼を受け、命令取消訴訟の提起について助言しました。

社内調査

独禁法違反行為に関する内部調査について、国内法人の調査委員会委員に就任し、調査報告書を作成しました。

独禁法民事訴訟・差止仮処分

優越的地位濫用行為に対する様々な差止請求訴訟・賠償請求訴訟・差止仮処分申立において、原告・被告企業に対して助言しました。

特許権濫用行為の差止めを求める様々な差止訴訟・差止仮処分申立において、原告・被告企業に対して助言しました。

税関における特許権侵害物品輸入差止申立における独禁法論点について、特許権者である日本企業に助言しました。

企業結合審査事件

日本公取委による様々な第二次審査(詳細審査)案件について、外国企業及び日本企業に対して助言しました。

各国当局への企業結合届出について、各国弁護士と協働して助言しました。

国際カルテル事件

様々な業種の日本企業・外国企業に対し、各国当局審査対応について助言しました。

様々な業種の日本企業従業員に対して、米国・豪州当局による刑事事件調査への対応(犯罪人引渡条約に関する検討を含む)について助言しました。